■資格取得には一体どれだけの金が掛かるのか

資格取得ブームの現代において、独学で資格試験に望む人は少ない。一昔前は、
独学で資格を目指し、苦節十年、司法試験合格したなどという伝説的な人がいた。
しかし、情報化社会の現代において、独学で資格を目指すには不利な点が多い。
一方、資格スクールに通うメリットはたくさんある。最新の試験情報が得られる。
スクールの仲間と情報交換ができる等。
効率的に試験勉強をして、一刻も早く合格したいのならば、資格スクールに多額な
費用を支払ってまで通う意味はある。
それでは、一般的に資格を取得するまでどれだけの費用が掛かるのだろうか。
以下は、資格スクールに通学した場合の費用の目安である。


　　法文系資格試験の例　　　　　　　　　　　　　　　取得までに掛かる費用の概算

　宅地建物取引主任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜２０万円
　行政書士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜２０万円　
　マンション管理士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜２０万円
　社会保険労務士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜２５万円
　中小企業診断士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜３０万円
　不動産鑑定士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜５０万円
　司法書士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜７０万円
　税理士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜１００万円
　公認会計士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜１００万円
　新司法試験(法科大学院３年コース）　　　　　　　　〜　３００万円　(私学法科大学院の場合）

　上記の例は、いずれも基本コースでの試算。オプション講義等は料金に含まれていない。

上記の費用概算から、資格取得制度がいかに万人に開かれている訳ではないことが
理解できる。資格試験を目指すには、まず経済的な問題をクリアしなければならない。
独学には限界がある以上、資格試験を突破するためには、資格スクールに通うことが
前提になる。近年は、資格社会にも格差社会の原理が導入されつつあるようだ。