■教育訓練給付制度とはどのような制度なのか

■社会人の資格取得を強力にサポートしてくれるとてもありがたい制度がある。
　これを教育訓練給付制度という。この制度は政府が社会人の主体的な能力開
　発の取組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした雇用
　保険の給付制度である。受給対象者が､厚生労働大臣指定の講座を受講し、
　終了後申請手続きを行うと給付金が国から支給される。

　なお、給付を受けるためには以下のような制約が課せられる。

(1)受給対象者

　　　　年齢に関係なく、受講開始日までに「雇用保険の被保険者となって

　　　　通算で３年以上」が対象者の条件である。連続３年以上である必要
　　　　はなく､転職して中断期間が1年以内であっても､離職していても受
　　　　講開始日から遡って１年以内であり､被保険者であった期間の合計
　　　　が３年以上であればよい。

　(2)終了証明書発行要件　

　　　通学講座　講義出席率８０％以上(各校共通)

　その他終了試験で一定以上の成績を課す場合がある。

　　　　　　通信講座　添削課題提出率８０％以上

　その他終了試験で一定以上の成績を課す場合がある。

(3)支給申請先

　　　　受講終了後1ヶ月以内に必要書類を持参の上、本人の住所を管轄す

　　　　るハローワーク。

　(4)支給額

　　　　被保険者であった期間　

　　　　３年〜５年の場合　学校に納入した受講料の２０％（上限１０万円）　

　 　　　　　５年以上の場合　　学校に納入した受講料の４０％（上限２０万円）　

(5)支給回数

　　　　制度は何度でも利用できるが､一度使うと再び雇用保険の被保険者で

　　　　ある期間が３年に達するまで利用できない。

　(6)受給対象者要件等、問合せ先

　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課、または､本人の住所を管轄するは

　　　　ハローワーク。

■資格取得を目指す人にとっては、確かにありがたい制度に違いないが、実は
　その分制約も多い。

�@  給付制度対象の指定講座や指定校がある。

−どんな、講座や学校でも対象になる訳ではない。オプション講議などは
　　　適用外である。

�A  １回利用してしまうと、その後３年間は使えない。

　　−この制度は一人につき1講座に限り利用できる制度である。一度利用する
　　　と、そのときの受講開始日以前の一般被保険者であった期間は、次にこの
　　　制度を利用するときには通算されない。このため､過去の受講開始日以降
　　　の支給要件期間が３年以上にならないと新たな資格が得られない。

�B  真面目に講座を受講しなければならない。

−資格を目指す人には当たり前の話だが､真面目に出席しなければならない。
出席率８０％等の高イハードルがあり､途中でサボったり挫折したりできない。
その上、学校によって終了時に確認の終了試験がある。その際、６割程度の合
格ラインも設けてある場合が多い。

�C  給付金が実際に支給されるのは講座終了後であり､前払いでは

　ない。また､手続きに手間がかかる。

　　−当面の受講料は､本人で用意しなければならない。講座を終了してから1ヶ月
　　後を目処に支給されると考えておくと間違いない。以上のように給付制度を利
　　用しようと思ったらそれなりの心構えがいるし、制約面や手続き等がなかなか
　　面倒なことも念頭に置いておきたい。