■宣伝・広告の自由化

　全ての資格士業は、宣伝や広告も自由にできるようになった。住民にチラシを配布したり、
　ポケットテッシュを配ること、さらにテレビやラジオでＣＭを打ったりすることも可能と
　なった。

■規制緩和と報酬の自由化

報酬基準とは、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの国家資格を活かして独占業務
　を行う場合の報酬の基準。従来は、これら士業の報酬はこの基準に基づき横並びだったが、
　最近は規制緩和の流れの中で、各資格で報酬の自由化が進んでいる。
　弁護士報酬の場合は、日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会で報酬基準を定めていたが、
　平成16年3月にこれを撤廃した。これによって、弁護士報酬は個々の弁護士が自由に決める
　ことができるようになった。
　現在、全ての資格士業において報酬基準は撤廃され、報酬は完全に自由化となっている。
　基本的に業務の如何に関わらず、価格は全て自由に資格士業者が決定できる。報酬の自由化
　によりダンピング等の新たな競争が懸念されている。