資格試験の受験者、合格者、合格率の推移

法律系資格試験

１．司法試験(現行試験)

司法試験(現行試験)は、現在日本最難関の資格試験といわれている。受験者は年々増
加して、平成１４年度にはついに４万人の大台に乗った。今後合格者枠は減少するが、
新司法試験と並列して２０１０年まで行われる予定である。合格率は、２％〜３％台と
難関中の難関である。
平成１８年度からは法科大学院終了者への新司法試験が行われる。新司法試験の合格率
が５０％程度であることを考えると、今後は受験者が減るものと予想されている。

２．司法書士

　年間、3万人が受験する法律系人気資格である。新司法試験は法科大学院終了者でな
いと受験資格が得られなくなるので、司法試験を諦めて司法書士に流れた受験生も少な
からずいると推察される。合格率は２％〜３％程度と極めて低く、難関資格の一つである。
登記のプロとしての顔以外にも、小額訴訟、成年後見制度など街の法律家としての役割
が期待されている。

３．行政書士

　行政書士試験は、年間７〜8万人程度が受験する人気資格である。試験から小論文が
なくなったことで受検しやすくなった。一方、試験合格率は２〜５％台と近年難化傾向
にある。平成１５年度以降、司法試験や司法書士試験並みの合格率となっている。試験
と実務が直結しないことが特徴の試験である。

４．社会保険労務士

社会保険労務士は、安定して高い人気のある資格試験である。過去5年間の受験者数は、
5万人前後で推移している。合格率は例年8〜９％程度で難関試験の一つである。毎年約
5,000人の合格者が誕生している。今後、試験合格者の急激な増加が懸念されている。

会計系資格試験

１．公認会計士

　公認会計士試験は、司法試験と並ぶ最難関国家資格試験である。過去５年間は、受験
者数１万５千人程度で推移している。平成１８年の公認会計士試験の出願者数は16,210
人で前年度より６％増加した。平成１８年度から新公認会計士試験が行われる。試験内
容を大幅刷新、試験の体系を「三段階五回」から「一段階二回」へ簡素化する。

　新公認会計士試験では、短答式２年、論文式２年の経過措置が取られる。一発勝負で
ないので社会人でも受験し易くなる。また、短答式試験一部科目免除は、会計専門大学
院の修了者に適用される。政府は、国際的に通用する公認会計士を平成３０年頃まで約
５万人に増やす計画を立てている。新試験での合格者は確実に増えると予想されている。

２．税理士

 　年間5万人以上が受験する人気資格である。必須科目や選択必須科目はあるが、最終的
に５科目を揃えれば税理士試験合格者となる。５科目合格するには、早くて数年〜5年か
かるといわれる。中には10年計画で試験に臨む人もいるが、科目合格制のため、社会人
になっても仕事と両立しやすいので、無理なく受験することができる。科目別の合格率は
多少バラツキはあるものの、難しい科目で１０％程度、比較的易しいといわれる科目で
２０％程度である。

最近3年間の受験者・合格者の推移

最近3年間の科目別受験者・合格者の推移

不動産系資格試験

１．不動産鑑定士

　不動産鑑定士試験とは、事実上2次試験のことを指す。平成18年度から試験が1次
(大卒は免除)、2次、3次試験から旧2次試験に一本化される。現行試験の場合、不動産
鑑定士になるまで4年程度かかったが、新試験制度では最短2年で不動産鑑定士になれる
ように改善された。試験自体は司法試験と公認会計士と並ぶ難関試験である。

不動産鑑定士2次試験(現行試験)